今週の2つの動きは、パブリッシャーがアプリ外収益化を計画する際の前提条件を具体化した。一つは、外部決済への誘導権をプラットフォームが手数料によって実質的に無力化できるかを判断する米国の審理日程。もう一つは、決済場所にかかわらず、ゲームの収益化設計に適用されるEUの具体的な法令順守義務となる。

Epic、アップルの法廷侮辱認定を維持するよう米最高裁に要請

Epic Gamesは、アップルによる米連邦最高裁判所への上訴に対する正式な答弁書を提出し、App Storeの外部決済制限を巡る民事上の法廷侮辱認定を維持するよう求めた。2021年の差し止め命令は、開発会社が利用者を外部決済へ誘導するリンクをアップルが妨げることを禁じた。アップルはリンクを認める一方、外部購入に27%の手数料を設定し、リンクの表示方法にも制限を加えた。裁判所は2025年4月、この対応が命令に違反するとして、アップルを民事上の法廷侮辱と認定した。

アップルは2026年5月に上訴し、最高裁は6月に審理を受理した。同社は9月に最初の準備書面を提出した。米政府、米商工会議所、Chamber of Progress、元反トラスト当局者などもアップルを支持する法廷助言書を提出している。米政府は、2021年の命令が27%の手数料を明確に禁じていなかったと主張する一方、ボタン表示を制限した点については法廷侮辱の認定が妥当との見解を示した。

Epicは答弁書で、アップルが提案する「極端な法的基準」を採用すれば、差し止め命令の執行が「終わりのないモグラたたき」になると反論した。外部決済の処理費用が3%を超えることを把握したうえで、アップルが27%の手数料を設定したため、リンク経由の購入費用はApple IAPの30%を上回ると主張している。Epicはさらに、アップルが5万7000件を超える文書について秘匿特権を主張したことや、裁判官が同社の財務担当副社長について「宣誓下で明白な虚偽を述べた」と認定した点も挙げた。アップルの最終準備書面は12月14日が期限となり、口頭弁論は2027年1月11日に予定されている。

注目点

今回の審理は、米国のアプリ外収益化における中心的な争点を扱う。プラットフォームがアプリ内課金とほぼ同水準の手数料を設定し、外部決済への誘導権を実質的に無力化できるかが問われる。

iOSアプリ内のリンクから外部決済へ誘導するパブリッシャーにとって、採算性は27%の手数料が維持されるかに直接左右される。当面は27%に決済処理費用を加えた水準を計画上の基準とし、最高裁の判断がどちらに転んでも対応できるよう、複数の収益シナリオを準備する必要がある。

一方、アプリ内リンクを経由せずに利用者を獲得する米国向けウェブショップでは、App Store手数料の争点に左右されないDTC決済を既に利用できる。裁判の結論にかかわらず、独立した収益経路として引き続き活用できる。

出典

EU、デジタル公正法案を公表 未成年者向け課金に新規制案

欧州委員会は2026年11月11日、デジタル公正法(DFA)案を公表した。これに先立ち、法案の草案が業界内に流出していた。草案は、未成年者を対象とする有料ルートボックスや、課金によってゲームを有利に進める「ペイ・トゥ・ウィン」「ペイ・トゥ・プログレス」の仕組みを制限する。未成年者が有料のゲーム内通貨を利用する場合は保護者の承認を求め、その通貨が現実の通貨でいくらに相当するかを明確に表示することも義務付ける。利用者の継続利用を過度に促す「依存性のある設計」に関する規定も含まれる。一部のエンゲージメント機能を利用者自身が無効にできるようにすることなどが想定されている。

業界の反応は分かれた。EUのデジタル政策アナリストは、DFAが既存の消費者保護法制を単一の規則に置き換える可能性があると指摘した。加盟27カ国で異なる国内法への対応と比べ、企業にとって法的な予測可能性が高まり、法令順守も容易になるとの見方を示している。

一方、オランダゲーム協会は、加盟国が独自の追加措置を導入できる余地が草案に残っていると指摘した。保護者による管理を例外として認めず、未成年者向けのペイ・トゥ・ウィンやペイ・トゥ・プログレスを禁止すれば、基本プレー無料のゲームを未成年者に提供できなくなる可能性があると警告した。法令対応の負担は、特に小規模な開発チームに重くのしかかるとの懸念も出ている。

注目点

DFAの義務は、収益化の仕組みと未成年者保護に適用される。このため、購入がアプリ内で完了するか、DTCウェブショップで行われるかにかかわらず、利用者とともに適用範囲も移動する。決済をアプリストア外へ移しても、規制の対象外にはならない。

一方、EU全域で規則が統一されれば、加盟27カ国の制度に個別対応するよりも、単一のDTCストアへ共通の仕組みを実装しやすくなる。パブリッシャーは、未成年者が利用する収益化機能を洗い出し、ゲーム内通貨の実価格表示と保護者承認を自社の決済導線のどこに組み込むか、早期に検討する必要がある。

出典

まとめ

今週の動きから、アプリ外収益化を巡る環境が、未決着の議論から具体的な日程と明文化された義務によって管理される段階へ移りつつあることが分かる。パブリッシャーは、2027年1月11日の口頭弁論後に示される最高裁の判断を見据え、どちらの結果にも対応できるiOS向け外部決済の価格設計を準備する必要がある。アプリ内リンクを経由しないウェブベースのDTCは、手数料を巡る争いとは独立して活用できる経路となる。

EUでは、年齢確認、保護者の承認、ゲーム内通貨の実価格表示に関する要件を今から整理することが重要となる。Tokenzは販売事業者(マーチャント・オブ・レコード)として、表示、同意取得、税務、返金などの運用負担の多くを担う。パブリッシャーはEU全域で共通する仕組みを維持しながら、エンジニアリング資源を製品開発に集中できる。