今週は、上場パブリッシャーのDTC事業がどこまで拡大したかを、監査済みの業績から確認できる貴重な材料が示された。同時に、アプリ外決済を取り巻く条件には、引き続き不確実性が残ることも明らかになった。MTGはグーグルが米国の外部リンクに課す新たな手数料を実際の事業コストとして織り込む一方、アップルを巡る反トラスト訴訟の証拠開示は、米国のパブリッシャーが前提とする条件の形成に影響している。

MTG、DTCが売上高の42%に拡大 グーグルの外部リンク手数料も業績に反映

ストックホルム市場に上場するモバイルゲーム大手Modern Times Group（MTG）は、2026年7～9月期のグループ売上高に占めるDTCの割合が42%に達したと発表した。4～6月期の38%、前年同期の26%から上昇した。ミッドコアゲーム部門では55%となり、前年同期の33%を大きく上回った。

同社は、グーグルが代替決済に導入した新規則について、米国のAndroid利用者を外部決済へ誘導した場合に10月1日からプラットフォーム手数料が発生し、「これらの利用者におけるDTCのコスト上の利点が一部縮小した」と説明した。通期の利益率見通しには、この影響を既に織り込んでいる。

グループ売上高は前年同期比横ばいの29億9000万スウェーデンクローナ（約3億800万ドル）となり、為替変動の影響を除くと2%減少した。調整後EBITDAは3%増の6億9300万クローナ（約7100万ドル）で、利益率は23%となった。DTCによるプラットフォーム手数料の削減効果は、11億8000万クローナ（約1億2200万ドル）のユーザー獲得費用によって大部分が相殺された。同費用は前年同期比6%増え、売上高の39%に相当する。

同社は、傘下スタジオについて予定していたインドでの新規株式公開（IPO）を、同国の資本市場環境を理由に延期した。通期のプロフォーマ売上高成長率を5～8%とする見通しは据え置いた。

注目点

今回の決算は、アプリ外チャネルが実験的な取り組みではなく、売上高の中核を担うまでに成長したことを示す監査済みの具体例となる。同時に、米国でグーグルが外部リンクに課す手数料が、DTCの経済性を低下させる実際のコストになったことも明らかになった。ただし、その影響を織り込んだ後も、DTCはグループ売上高の42%を占めている。

パブリッシャーにとっての焦点は、DTCが機能するかどうかではなく、決済導線からどの程度のプラットフォーム費用を削減できるかに移っている。アプリストア外へ移行すれば手数料がゼロになると想定せず、外部リンク手数料を当初から収益モデルに組み込む必要がある。

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アップルの反トラスト訴訟、EpicやSamsungなどが証拠開示の範囲に反発

11月第1週に提出された裁判資料によると、米司法省がアップルを相手に起こした反トラスト訴訟で、第三者企業が召喚状による文書提出の範囲に異議を唱えている。司法省は2024年3月、15州とワシントン特別区とともに同訴訟を提起した。

アップルは、Epic Games、Samsung Electronics America、Meta、Oura、Garminなどに対し、反論に使用する資料の提出を求めた。一方、司法省と原告州は、RobloxやEpicなどに文書を請求している。

Epicは、アップルによる文書要求が過度な負担になると主張した。ただし、「Fortnite」の利用者数と売上高に関するデータ、グーグルやSamsungとの契約、アップルのコア技術手数料に関する記録は提出する意向を示した。Samsungによると、既に合意した検索条件だけでも約90万件の文書が抽出されたという。

Robloxは、アップルが開発会社にApp Store審査ガイドラインをどのように適用しているかについて、政府が求める資料の範囲を争っている。政府側は、アップルが規則を一貫して適用しているかを確認する材料になると主張する。日本に拠点を置くインスタントゲーム会社も、App Store政策に関するロビー活動の資料を求めるアップルの請求に対し、米憲法修正第1条を根拠に異議を唱えている。

複数の関係企業は、交渉が行き詰まったと正式に判断する前に、11月11日まで協議を続けるよう求めた。訴訟と並行して和解協議が進んでいるとも報じられているが、関係者の間で見解は一致していない。

注目点

米国のパブリッシャーが利用する外部決済の権利は、こうした反トラスト法上の圧力を背景に形成されてきた。コア技術手数料や審査ガイドラインの一貫した適用を巡る証拠開示は、外部リンクにどの程度の費用がかかり、その利用条件が持続するかに関わる。

パブリッシャーは、現在の米国向け外部決済条件を確定したものとして扱うべきではない。プラットフォーム規則が変わった際に、決済基盤全体を作り直すのではなく、設定変更で購入経路を切り替えられる柔軟な設計が重要となる。

出典

まとめ

今週の動きから、DTCが監査可能な売上高の主要部分へ成長する一方、その周辺にあるプラットフォーム手数料と法的条件は変化を続けていることが分かる。パブリッシャーにとっての優先事項は、アプリストア外へ移行すれば費用がゼロになると想定せず、外部リンク手数料を含む各決済経路の実質的な収益性を正確に比較することとなる。

Tokenzは販売事業者（マーチャント・オブ・レコード、MoR）として、税務、決済処理、返金、不正対策、法令順守に伴う運用負担を担う。これにより、パブリッシャーは各取引を利益率に基づいて最適な経路へ振り分け、プラットフォームの規則変更にも柔軟に対応できる。